会員の皆さまへ

引き続きのご案内になりますが、日本相談支援専門員協会より情報提供をいただきました。ご確認ください。

200807【事務連絡】食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取扱いについて

 

関係各位

お世話になります。厚生労働省から情報提供いただきました。

こちらの文書は「営業以外の場合で学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設(以下「集団給食施設」という。)」を運営している事業所の方に関連する事業所を対象としています。

 NSK事務局次長 鈴木康仁

 

関係 各位

 

平素より大変お世話になっております。厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課です。

 

食品衛生法等が改正されたことに伴い、少数特定の者を対象とする給食施設については、

令和2年6月1日より(※)、HACCPに沿った衛生管理の実施、食品衛生責任者の選任をすること、

令和3年6月1日より、営業の届出を行うことが義務づけられました。

(※)施行から1年間は経過措置期間とし、その間は従来の基準が適用されます。

 

食事の提供を行う施設等におかれましては、これまでから「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従って、

衛生管理を実施していただいていることと承知しておりますが、新たに対応が必要となる届出等について、

ご承知おきいただくとともに、該当する場合は、御対応いただきますようお願い申し上げます。

 

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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

 障害福祉課地域生活支援推進室相談支援係