日本相談支援専門員協会から情報提供がありました。

ご確認ください。

 

関係各位

お世話になります。

これまでみなさんに吉田事務局長から調査協力依頼をしておりますが、本日行われましたNSK理事会で再度の協力依頼がありましたので、整理してお伝えします。団体会員(都道府県協会)のみなさまにおかれましては、所属会員へお伝えください。

調査の概要は以下の通りです。

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1)調査名称:相談支援事業所及びその従業者の業務実態把握及び相談支援事業の在り方を検討する調査

2)発出年月日:令和3年8月19日

3)発出元:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室相談支援係

4)発出先:各市町村障害保健福祉主管部(局)

5)調査実施者:一般社団法人北海道総合研究調査会

6)調査内容:相談支援事業従事者の業務実態をタイムスタディにより調査

7)調査対象:

①基幹相談支援センターまたは市町村障害者相談支援事業を実施している事業所(市町村直営相談支援事業所もしくは市町村委託相談支援事業所)(以下、「基幹相談支援センター等」)

★市町村から厚生労働省ポータルサイトにアクセスいただき、実施要領、調査票などをダウンロードいただく。その後、それを基幹相談支援センター等に配付。基幹相談支援センター等は調査実施者へ直接回答。

②基幹相談支援センターや委託を受けていない相談支援事業所(調査実施者が400箇所抽出)

★調査実施者から直接調査依頼

8)調査に関する問合せ先:一般社団法人北海道総合研究調査会 担当:井芹・横田(麦) E-mail:soudanak@hit-north.or.jp

★問合せは、E-mailよりお願いします。

 

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上記、特に調査対象①について、市町村から基幹相談支援センター等へ配付されていないこと、調査対象①及び②について、配付されているが調査実施者へご回答いただいていないことが散見されるようです。

たいへん重要な調査とのことを承っています。もし、市町村から依頼がない基幹相談支援センター等のみなさまにおかれましては、今一度、市町村にお問い合わせください。また、ご回答をなさっていない事業所については、ご回答いただきますよう何とぞよろしくお願いします。 NSK事務局次長 鈴木康仁