日本相談支援専門員協会より協力依頼がありましたので宜しくお願いいたします。
平素より障害福祉施策の推進にご協力賜り、厚く御礼を申し上げます。
令和3年12月、政府のデジタル臨時行政調査会において、「構造改革のためのデジタル原則」が策定され、この原則に照らし、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービスについても、「人の介在(対面、常駐、資格者配置、拠点設置、目視、立入等)の見直し、点検等の遠隔実施、自動化・機械化等の最大限のデジタル化」等の観点から、各サービスの事業所等において従事する各職種の業務のうち、一部の付随的業務(直接利用者にサービスを提供しない業務)について、利用者の処遇・サービスの質を低下させない範囲内で、テレワークの実施について柔軟な対応を可能とすることを検討しているところです。
今般、上記の検討に当たり、各職種におけるテレワークの実施状況や、テレワークに対する意識等について、アンケートを実施致します。
ご多忙の折、大変恐れ入りますが、上記趣旨についてご了知の上、アンケートへのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【アンケートの実施について】
○ 本アンケート調査は、以下の回答フォームを通じて実施いたします。
○ 貴団体におかれましては、別添資料とともに、以下の回答フォームを会関係事業所に送付いただきますよう、お願いいたします。
○ なお、関係事業所に御連絡いただく際には、各サービスの事業所に満遍なく連絡がいくよう、ご協力のほどお願いいたします。
(※)貴団体におかれましては、特に以下のサービスを行う事業所等を中心に、1サービスあたり3事業所を目安に回答フォームを送付いただけますと幸いです。
計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
【回答フォーム(URL)】
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/202309_01_shogai
【回答期限】
9月30日(土) 23:59